人生100年時代を生き抜くために

ライフプラン

ある海外の研究では、2007年に日本で生まれた子供の半数が107歳より長く生きると推計されており、日本は健康寿命が世界一の長寿社会を迎えています。医療の発展がもたらした恩恵ですが、国民年金支給の65歳を定年とすると、約35年以上も老後があるわけです。

成熟した国家となったこの先の日本で生き抜く為には、かつてないライフプランを構築し、新しい価値観、知識による備えが不可欠です。国家の行く末を冷静に把握し備えつつ、変化する世の中のルールに柔軟に対応できる適応力が求められます。

人生100年時代構想会議

厚生労働省の政策として「人生100年時代構想会議」があります。

人生100年時代構想会議は、人生100年時代を見据えた経済社会システムを創り上げるための政策のグランドデザインを検討する会議として、平成29年9月に設置され、9回にわたって議論が行われました。平成29年12月に「人生100年時代構想会議 中間報告」が、平成30年6月13日に「人づくり革命 基本構想」がとりまとめられています。

この基本構想から、将来の私たちの生活がどのように影響するか?を解説します。

人づくり革命 基本構想

我が国は、健康寿命が世界一の長寿社会を迎えており、今後の更なる健康寿 命の延伸も期待される。こうした人生 100 年時代には、高齢者から若者まで、 全ての国民に活躍の場があり、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心 して暮らすことのできる社会をつくる必要があり、その重要な鍵を握るのが 「人づくり革命」、人材への投資である。

首相官邸ホームページ「人づくり革命 基本構想」

幼児教育無償化

出生率の低下の大きな要因は、「子育て&教育」にお金がかかる為です。

その為、子育て世代の金銭的負担軽減として、 2019年10月より幼児教育費を無償化しました。
0~2歳までの子どもは住民税非課税世帯のみ。3~5歳までのすべての子どもを対象に、幼稚園・保育所・認定こども園の費用を無償化しました。

負担軽減として有効ですが、待機児童の問題もあります。

政府は待機児童解消に関し、「最優先の課題である」と明言しています。
これは、待機児童を解消することで女性の社会進出が期待されるからです。

欧米に比べ、女性の社会進出が遅れているといわれる、日本の女性就業率は約70%ほどです。
ただし実情は、働きたくても幼稚園に入園できない為、育児休暇の延長ができず退職するケースもあり、SNSなどでも悲痛な声が聞こえてきます。

社会問題化した待機児童の解消を進め、その受け皿となる保育士の労働環境改善にも取り組むことで女性の社会進出を後押しをします。

高等教育無償化

より良い教育環境の支援として、一部高等教育無償化も行われます。
成績優秀なのに、学費の捻出ができないことで教育を受ける機会が失われる。そのような経済格差=教育格差への対策です。

住民税非課税世帯の子どもに、授業料の一部免除します。学生生活を送るのに必要な生活費を給付型奨学金も拡充し、これに準ずる世帯の子供たちについても、必要な支援を段階的に行います。

大学改革

少子化の中、大学の在り方も改革の必要があります。

役割や機能の明確化、質の向上などを追及し、国の競争力を高められる人材の育成に改める。各大学の特色・強みを明確化し社会のニーズに対応できるカリキュラムの編成を求めていきます。赤字経営の大学の統合なども行い、経営力も強化します。

リカレント教育

会社員として就職後も、収入を上げる方法の多様性も見直す必要があります。終身雇用の継続を企業に委ねることよりも、高い技能による対価としての報酬で収入を上げる方法を後押しします。

義務教育や基礎教育を終えて労働に従事するようになってからも、個人が必要とすれば教育機関に戻って学ぶことができる教育システムの支援です。

高齢者雇用の促進

定年となり、退職した後も身体は元気で労働意欲もある方も多いでしょう。高齢者雇用の促進強化をすすめます。

まとめ

学生が社会人になるまでの補助、現役世代の再学習、再就職、定年後の高齢者の再雇用促進など、労働力の確保が中心です。少子高齢化の影響での労働力減少を懸念した対策です。

ただ現実問題として、 世代間格差は避けられません。

現役世代は上下の世代への社会保障負担が重く、さらに将来的に高齢者になる頃には現在と同レベルの社会保障は受けられないことは間違いないでしょう。

将来のライフプラン設計において、社会保障の確認は必須です。

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