金融庁発表の「老後2000万円必要」は本当か?

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2000万円問題とは?

金融庁の報告書の「老後の生活に2000万円が必要」という問題が大きな関心を集めています。
これは本当なのでしょうか?

「2000万円も貯められる気がしない」「年金だけでは生活できないの?」などの不安が広がっているのは間違いありません。大切なのは、この問題を正しく理解して、対策をとっていくことです。
この記事では2000万円問題を解説していきます。

金融庁の報告書が発端?

発端は、金融庁審議会のワーキンググループによる報告書です。

老後には「30年間で約2000万円が必要」と試算した報告書ですが、大きな問題としてマスコミにも取り上げられてしまいました。

麻生金融相はこの指摘に対し、「年金制度自体が崩壊するかのごときに思われる表現になっていた」「世間に著しい不安や誤解を与えている」と述べ、正式な報告書として受領しない異例の扱いとしました。
消費税増税前のタイミングに、不安を煽る報告書は都合が悪いといったところでしょうか。

2000万円の根拠と試算

金融庁の報告書では2000万円の内訳は、以下の前提条件により試算されています。

  • 収入を年金のみに頼る無職世帯
  • 夫が65歳以上、妻が60歳以上
  • 30年後まで健在(夫95歳、妻90歳)
  • 平均的な収入は年金のみ21万円
  • 消費支出は26万4,000円

つまり一般的な夫婦では毎月-5.4万円ほど赤字ということです。

-5.4万円×30年(360ヶ月)=-1944万円

金融庁の言いたかったこと

そもそも金融庁は、老後の問題自体を指摘したかったわけではありません

年金制度の在り方」や「高齢者の雇用促進」などは厚生労働省の管轄です。

金融庁の任務は「日本の金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、金融商品の投資者その他これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑を図ること」 (金融庁設置法3条) です。

諸外国に比べて日本には資産運用が浸透していない、とはよく言われることです。
2000万円問題が世に広まったことにより、結果的に投資や資産運用について考え取り組むきっかけになったのではないでしょうか。

年金以外の対策を考える

2000万円問題について理解できたと思いますが、収入に当たる年金部分があてにならない可能性は依然としてあります。65歳からの30年以上生きることも考えて、人生100年時代の人生戦略は立てる必要があります。
老後資金が不足することも予想されているため、 公的年金以外の長期の資産形成を考えておく必要があるでしょう。

資産形成のコツは「自動化」

将来使うお金を月々貯めていく方法では、目標となる金額を確実に貯めることが出来る仕組みが大切です。 手取り収入から支出を差し引き、残った金額を貯蓄というのは不安定で難しいです。

コツとしては天引きのように最初に貯蓄を積み立てていく仕組みを作ることで、意識せず貯蓄していくことができるといわれています。

長期の資産形成の重要性

年金以外に2000万円もの老後資金は必要なわけですが、長期であればそう難しい話ではありません。投資期間が長いほど、投資資金にレバレッジをかけることで、複利で資金を増やすことが出来ます。さらに、長期投資による積立投資信託の手法は、時間分散によって元本割れのリスクが少なくなります。

若い世代が長期投資をすることで、年金に頼らない資産形成をできるわけです。 金融庁が個人の資産運用を促すのも、そういった背景があるわけです。

その利益の受け取り時にかかる税金を減税・免税できる仕組みも用意されています。

資産形成のための減税・免税制度

資産形成を支援するために、個人がリスクを取りやすくなる為の減税・免税制度があります。目的は、老後の生活の支えとなる為の制度であり、節税メリットを提示することで、難しいと敬遠されがちな投資に対するハードルを下げています。

その大きな二つの柱が、iDeCo (個人型確定拠出年金) とつみたてNISA(ニーサ)です。

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